2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
それで、これ、例えば地方公務員共済組合の場合は、これ七ページにも及んでいるんですね。それから、資料の三、これはスチュワードシップ・コードについても、機構は僅か二行です。その次のページをめくっていただいて、資料の四、地方公務員共済組合は四ページにわたっております。さらに、地方公務員共済組合は、スチュワードシップ活動の報告という五十三ページにもわたる報告書も提出しているんですね。
それで、これ、例えば地方公務員共済組合の場合は、これ七ページにも及んでいるんですね。それから、資料の三、これはスチュワードシップ・コードについても、機構は僅か二行です。その次のページをめくっていただいて、資料の四、地方公務員共済組合は四ページにわたっております。さらに、地方公務員共済組合は、スチュワードシップ活動の報告という五十三ページにもわたる報告書も提出しているんですね。
ところが、今回はその方が国家公務員共済組合であるとかそれから地方公務員共済組合の方に全員が移行していくことになります。 そうしますと、当然、短時間労働者がたくさん入ってこられるので、保険料の見直しということも行われるでしょうし、それから折半分ですね、半分の事業主側、事業主じゃないですね、国側、地方自治体側が払う、今までは協会けんぽに払っていたものが今度は共済組合に払うようになると。
その詳細な省令との関係について今回確認をしてきておりませんが、基本的に、今回の、先ほど申しました健康保険法、そして、あわせて地方公務員共済組合法、国家公務員共済法も改正しておりますけれども、オンライン資格確認ということで、共済組合の受給者の資格を確認する事務として、マイナンバーカードを使って確認するということを原則として規定をいたしております。
地方公務員共済組合の医療費の通知の発行時期は、主に一月から三月の間に発行されておりまして、発行頻度は主に年一回から二回というふうになっております。中には、年三回ですとか、多いところは年十二回というようなところもございます。
地方公務員共済組合につきまして、現在総務省として調査回答を得ているところでは、保険者となる六十四組合のうち、医療費控除の申告に添付できる医療費の通知を発行しているのは六十一組合、割合にすると約九五％となっているところでございます。
また、これまでの大規模災害時において、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、総務省からも通知を発出、出しているところでございます。
これに加え、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や、各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、昨年八月に、平成二十九年福岡県及び大分県における大雨による災害復旧業務に従事する職員の健康管理、安全衛生についての通知も発出し、地方自治体への助言に努めているところでございます。
事業主拠出金の徴収対象者につきましては、厚生年金保険の適用対象となる企業等の事業主のほか、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等の各種共済組合等が事業主拠出金の徴収対象となります。
議員御指摘のとおりでございまして、東日本大震災の際にはガイドラインを適用いたしまして、地方公務員共済組合からの借入れについてガイドラインを適用いたしました。
熊本地震について、地方公務員共済組合からの借入れに対する自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用については現在検討しているところでございます。共済組合員から具体的な要望があるということでございますので、委員の御指摘も踏まえて早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
続いて、地方公務員共済組合の宿泊施設の提供について伺いたいと思います。 これも、受入れ枠がある場合に宿泊を無料ということで、今回、私初めてではないかと思うんですが、早い段階で手を打っていただきました。この利用状況、また、これは先ほどの民間の旅館、ホテル提供とスキームが違うと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
今般の熊本地震に際しまして、できる限りの被災者支援をという観点から、総務省の所管の各地方公務員共済組合に対しまして宿泊施設への被災者の受入れの協力を、四月十五日付けで協力をしております。この点につきましては、過去にもそうした対応をしたこともございます。この受入れに当たりましては、宿泊料を無料といたしまして、食事代のみ実費負担としていただくように要請をしているところでございます。
次に、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の合計でございますが、二十四年十二月末五・五兆円、二十七年九月末八・七兆円、この間の増減は三・二兆円の増でございます。 ゆうちょ銀行は、二十四年十二月末の保有額は不明とのことでございますけれども、二十七年九月末は二・二兆円でございます。
既に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団という三つの共済組合は、基本ポートフォリオを変更して、国債の比率を引き下げる方向で資産の売買を始めております。
○宮本（岳）委員 本年三月二十日には、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の三団体とＧＰＩＦが共同で、「積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）」を公表いたしました。被用者年金制度の一元化に向けて、ＧＰＩＦと同じポートフォリオで運用することを発表いたしました。
宿泊経理を含む地方公務員共済組合の事業計画、予算、決算につきましては、法律の定めるところによりまして、予算を審議する組合会等に予算案を提出いたしまして、そこで審議、議決をいただいて執行しているものでございますが、御指摘のように、この点については個々の組合員にとっても重要な問題でございますので、よりわかりやすく言う立場から、共済組合の広報誌等にその概要を掲載いたしまして、周知に努めているところでございます
財源についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、地方公務員共済組合の福祉事業につきましては、組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査、人間ドック等を含めて、さまざまな健康の保持増進のための必要な事業を行っているところでございます。
地方公務員共済組合につきましては、法律上、福祉事業の規定が設けられておりまして、組合は、組合員の福祉の増進に資するため、宿泊事業等を行うことができるとなっております。この規定に基づきまして市町村職員共済組合、都市職員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が運営する宿泊施設数についてでございますが、平成二十六年四月一日時点で四十五施設となってございます。
地方公務員共済組合においては、提言が取りまとめられた際には、資金の規模、性格を踏まえた検討を行うこととなると考えております。 十七兆を超える資金を持っておりますので、しっかりとした運用に努めてまいりたいと思います。
つまりは、年金というのは、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合と国民年金、この五つの制度がございます。
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員共済組合の問題でございますけれども、こちらにつきましても職域単位で医療保険を実施をいたしておりまして、民間の健康保険組合に相当するものでございます。
地方公務員共済組合の付加給付についての地方負担の額でございます。使用者としての立場で負担をしている額、先ほど申しました三百四十四億円の半分ということでございますので、事業主負担分約百七十二億円程度という数字でございます。
地方公務員共済組合の関係でございますけれども、この付加給付についてのお尋ねでございます。地方公務員共済組合の付加給付、平成二十三年度で申しますと、付加給付の総額が三百四十四億円ということでございます。これにつきまして、社会保険の労使折半ルールに基づきまして、公務員本人と地方公共団体で折半をしているということでございます。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の改正案及び地方公務員共済組合法等の改正案について、いずれも反対の討論を行います。 討論に先立ち、国家公務員の退職金を四百万円以上も引き下げるなど極めて重大な内容を持つ法案を、解散を決めた後に、まともな審議時間も保障せず、衆参共に趣旨説明から質疑、採決まで僅か一日のうちに強行し、法案を押し通そうという暴挙に強く抗議します。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の改正案及び地方公務員共済組合法等の改正案について、反対の討論を行います。
積立金が厚生年金に移された後も積立金の運用は共通財源の部分も含めて従来どおり別々のままで、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員組合が独自に運用を続けるということになっています。ＧＰＩＦがまとめて行うということではないということになっておりますが、こんなことでいいのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員共済組合連合会、いわゆる地共連の役職員構成は、役員として理事長の外理事八名、これは常勤二名、うち運用担当理事一名、監事、さらかんですね、監事は三名で、常勤は一名でありまして、事務局職員は五十一名、うち運用担当職員は十三名でございます。
○中西健治君 共済やＧＰＩＦなどに間接的にでも聞いてみると、共通給付の部分と独自給付の部分があって、独自給付の部分があるからなかなか運用は一緒にできないんですよみたいな言い訳を聞いたりしますけれども、多分それは当てはまらないだろうというふうに私は思っていますので、是非ともこの運用については一元化すべきであるということを前向きに考えていただきたいと思いますが、まず、それに当たって、地方公務員共済組合連合会等
○大島副大臣 平成十九年法案が仮に成立したとした場合の地方公務員共済組合の追加費用の削減額については、国家公務員共済組合と同様の方法により試算しますと、平成十九年法案が仮に成立したとすれば、おおむね六千五百億円程度になると推計しております。
○大島副大臣 地方公務員共済組合の追加費用の削減見込み額は、これはごく粗い推計なんですけれども、平成二十五年度の平年ベースで一千二百億円と見込んでおります。